就業規則
深刻な不況のあおりを受け、「副業」や「サイドビジネス」を容認する企業も増える傾向にあります。
しかし、本来は企業の一員である正社員が行うためには、「就業規則」で禁止あるいは届出義務が課せられています。
そのことを今一度確認した上で始めるようにしてください。
万一、勤務先に内緒で行っているときに不慮の事故に遭遇した場合、本業を解雇されるといった最悪の事態を避けるためにも大切なことです。
また、本業と競合関係にある仕事を選ぶことは、避けるようにしましょう。
さらに、接客業など人目につく場所での副業を自粛するほうがいい場合もあります。
市役所などに勤める「臨時職員」や「嘱託職員」などは「公務員」ではありませんが、誤解を招かないためにもそういった配慮が必要です。
公務員の副業については、「国家公務員法」（私企業からの隔離）や「地方公務員法」（営利私企業等の従事規制）によって原則禁じられています。
公務員は安定した職場だからという説もありますが、規制されている理由はこれらの法律が示すように「公私混同」を避けるためにあります。
しかし、家が神社やお寺、農家の場合など公務員の場合でも申請をして許可がおりればできる職種もあります。
そのほか、文筆業や塾講師や講演会の講師などといった特殊なケースもありますが、その判断は個々のケースにもよります。
